日産とプリンス合併の労組問題。。。Part8 日産に入社した塩路

 1953(昭和28)年4月、塩路一郎は日産自動車に入社した。日産を選んだ理由は、「月給の高い会社」ということだった。当時の日産はトヨタを抜いており、国産車最大のメーカーであった。日産労組は敗戦翌年の1946年に結成されたが、年ごとに勢力を増し、賃上げ、残業拒否の闘争を展開。特に1950年には朝鮮戦争が勃発、あらたに特需景気が起こると、会社の業績もあがったが、組合の要求も強くなった。1950〜1952年まで毎年、春と秋の年2回の賃上げ、夏と冬のボーナス闘争が執拗に繰り返されていた。つまり年間を通して2ヶ月前後は賃金闘争に費やされていたのだった。
 このような時代に、塩路は入社したのだった。まさに日産は、給料の良い一流会社であった。ただ、当時、明治大学から日産に入社した先例は、ほとんどなかった。他の一流企業同様に学閥主義が支配していたからだ。そこで塩路はわざと明治の学生服を着て人事部長の猪股良治(後の日産ディーゼル副社長)に直接面会した。
そして初対面の人事部長にたいし、
「受験だけは差別待遇をせずに、平等に取り扱ってもらいたい」
と3日間にわたり、頑強に食い下がって、ようやく受験に漕ぎつけたのだった。この時、塩路は日本油脂を辞め、失業手当で食いつないでいた。彼としては背水の陣であった。結局、私学の夜間部出身で、学歴には不満があるが、学校の成績も悪くないということで採用となった。
塩路は、
「あのとき、猪股さんがいなかったら、自分は日産に入社できなかった」
と述懐している。採用の結果、塩路は横浜工場の経理課に配属された。
 おそらく彼が採用されたのは、日本油脂時代に「資本家のイヌ」とレッテルを貼られたことが幸いしたのだと推測される。当時、日産経営幹部がなにより危惧したのは、共産党員であり、組合活動者であった。塩路を採用するにあたって、当然、その前歴は調査されたはずである。特に夜学の苦学生は、普通科の学生に比較して、家庭、思想、素行などで、採用する側は、そうとう神経質になっていたはずだ。日産自動車と日本油脂は、旧日産コンツェルン会社ということで、塩路の日本油脂時代の素行調査は、積極的に計らってもらえたはずだ。「資本家のイヌ」と共産党員に避難されていた過去が、組合活動に悩む人事部長の関心をひいたのであろう。
 果たせるかな、塩路は日産に入社してわずか1ヶ月後に、総評自動車日産支部の組合活動が、かつての日本油脂よりも、多数の共産党員で占められていることを知った。
そこで塩路は組合幹部を訪ね、
「デマで、われわれ善良な従業員を迷わすな」
と直談判した。当時、彼は苦学して夜学を卒業した以上、いつまでも下っ端ではなく、係長、課長、部長と、将来の重役を夢見ていた。それだけに、賃上げ、ボーナス闘争以外に目的を持たない組合運動に不満が持たれた。しかし、日本油脂と違い、同じ労組でも、総評自動車日産支部のスケールは大きかった。入社1ヶ月の新入社員の反抗を、表立って取り上げることはしなかった。
しかし、組合大会の時、塩路が顔を出すと、どこからか、
「この中に、日経連*1の回し者がいる」
といった声がでた。
塩路は立ち上がった。
「まわし者とは何だ」
と激しく言い争ったのである。この件で、塩路は入社早々に、組合幹部はもちろん、一般社員にも顔を覚えられることとなった。
 1953年夏、日産は4ヶ月にもわたる歴史的な労働争議を体験した。そして、この争議の過程で、第2組合ができ、結局、この第2組合の勢力増大で、第1組合が敗北、大争議も終焉を迎えることとなる。第2組合は、1953年8月30日に、正式に結成されたが、このとき塩路は組合内の会計部長という役職に就いた。第2組合とはいえ、組合委員の大半は塩路の先輩となり、組合幹部は大先輩である。それにもかかわらず、塩路が一躍会計部長として組合幹部に抜擢されたのは、それだけ、塩路の活動が積極的であり、第2組合幹部、後に委員長となる宮家愈から注目され評価されたからだった。特に日本油脂の労組時代に塩路が築いていた、海員組合の和田春男とのコネクションは大きかった。第2組合活動の資金源となったからである。
 御用組合と総評から批判された第2組合であったが、積極的に労働者自らが経営に参加する「経営協議会制度」を会社側に提案した。賃金闘争だけではない、経営の民主化にも貢献していた。塩路はそこで若手の座長となっていた。1955年1月23日には、販売や部品製造も合流した自動車労連を結成、地方の販売会社も次々とオルグし、労組を結成していった。もちろん労組が結成されていない関連企業が多かったから、オルグには苦労が多かったようだ。塩路はそれで全国行脚をし、多くの経験をしたようだ。
 
 1961年3月、塩路は日産労組の委員長に選ばれた。

この項つづく。

*1:日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織。加盟企業のほとんどが経団連と重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。