【リビア騒乱】 フィアットを救った独裁者カダフィ大佐
リビア首都、一部で騒乱 衝突で新たに６１人死亡
【ＡＰ通信】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、リビアの反体制デモが拡大した首都トリポリでは２０日深夜から２１日朝にかけ、治安部隊とデモ隊の衝突で６１人が新たに死亡した。激しい銃声が各地で聞こえ、国営テレビ局が略奪され、政府施設が放火されるなどトリポリは少なくとも一部で騒乱状態となったもようだ。
４１年以上続く強権的なカダフィ政権の打倒や民主化などを訴える反政府デモの波は一気に拡大、最高指導者カダフィ大佐に対する包囲網が次第に狭まってきた。政権側は「最後の一人」になるまで戦うと一歩も引かない構え。軍が中立を保ったチュニジアやエジプトとは異なり、容赦ない弾圧を続ける方針だ。
韓国外交通商省は２１日、トリポリ近郊にある韓国企業の建設現場にリビア住民約５００人が乱入し、韓国人３人とバングラデシュ人労働者十数人が負傷したと発表した。
アルジャジーラによると、トリポリ市内では治安部隊の一部がデモ隊に加わる動きも出ているという。第２の都市、北東部ベンガジの住民は、ベンガジは「市民の支配下にある」とし、２１日午前は平穏な状況だという。
厳しい情報統制が敷かれているため、実際の状況に関する情報は極めて限られているが、前例のない規模の犠牲者が出ている可能性がある。
写真の FIAT 500c ビーチカーはイタリア国内で撮影されたものだが、カダフィ大佐*1特注のものと言われている。フィアットのエンブレムが意図的だろうか、隠されていることに注意。
フィアットが第１次オイルショック以降、経営難に陥り凋落傾向に歯止めがかからず、増え続ける莫大な負債の処理にアニエッリ会長が途方に暮れていた１９７５年、資金を貸そうという男が現れた。リビアのカダフィ大佐である。驚くべきことに彼は、当時1500リラだったフィアット株を相場の４倍の6000リラで買うと申し出てきたのだった。
１９７６年１２月１日にアニエッリ会長から発表された、具体的なリビアとフィアットとの融資契約は以下のようなものだった。
リビアン・アラブ・フォーリン・バンクは４億１千万ドルの現金と引き換えにフィアット株１０％を取得する。契約には３つの付帯条項があった。ひとつはリビアン・アラブ・フォーリン・バンクが表立って株主として登録されること。二つ目は当該銀行が９０億リラで転換社債を購入すること。３つ目は、フィアットに対し、5.75％という当時としては夢のような低金利で、１億４００万ドルの融資が行なわれるということである。
これにより、リビアはフィアット取締役会１５席のうち２席をあてがわれただけではなく、フィアットの最高決定機関である執行委員会に１人分の席が用意された。リビアは株を所有するだけではなく、経営に参画することとなったのである。
リビアを取引相手にするということには多くの難問があった。まずはイタリア国内の世論の反発である。１９６９年にカダフィ大佐がクーデターを起こした際に、在リビアのイタリア人２万人*2は財産を没収され国外追放された経緯があった。しかし、イタリアでのスーパースター的存在だったアニエッリ会長の説得と、なによりも慢性的な財政危機にあったイタリア政府にとって莫大なオイルダラーは魅力的なものだったし、当時議会で３割の議席を占め、勢いづいていたイタリア共産党にとってもフィアットがアメリカ資本に頼ることを恐れていた経緯もあった。幸運にも、欧州各国はこの合意を問題視せず認めたのである。
衝撃の記者会見発表から１週間後の１２月８日、アニエッリ会長は、モスクワでカダフィ大佐と会見をした。フィアットは６０年代よりソ連とビジネスで密接に関係があり、そのお膳立てはスムーズにいった。カダフィ大佐はフィアットには関心がほとんどなく、流暢な英語で反欧米主義を高らかに演説したという。アニエッリはただ会っただけだと記者会見で話しているが、裏ではいろいろな噂が立てられている。内外の新聞はフィアット、リビア、ソ連の３者に密約が交わされたのではと疑った。 フィアットは会社の危機を救うためにリビアの資金が必要だった、リビアはソ連に対し武器や原子炉の代金８億ドルの債務があった。そしてソ連はフィアットの大型掘削機を欲しがっていた。こうして３者がお互いに利益を得たというのだ。実際、１９７６年にフィアットはソ連から大型掘削機の受注を得ている。
いろいろ問題はあったが、アニエッリの賭けは成功した。フィアットの株は、リビアとの取引により暴騰、株価は２０％も上昇したのである。
しかし、８０年代に入り、フィアットはカダフィ大佐との蜜月に終止符を打つこととなる。きっかけは、８６年にベルリンで起こったナイトクラブ爆弾事件である。在ドイツ米軍関係者が多く集まるクラブでのテロ行為はカダフィ大佐の指示によるものとして、当時のレーガン大統領は報復爆撃を敢行、カダフィ大佐の私邸も目標となり、大佐の幼い末娘が死亡している。アメリカより事前に空爆を伝えられていたイタリア政府は、リビアに空爆を密告し、カダフィ大佐は難を逃れたという後日談がある。
さて事件当時、フィアットは米海軍にブルドーザー１７８台を納入する総額７９０万ドルもの商談を行なっていた。ところが米国内の商敵からイチャモンがついた。カダフィ大佐に資金が流れるのではないかと。アニエッリは北米現地法人を新たに設立し、利益は地元に再投資することで米議会への説得を試みたが、友人キッシンジャーを通してのロビー活動も不発で契約は破棄される。
リビアがフィアットの株を売却してくれれば良いのだが、望み薄であった。ところがカダフィ大佐から、株の売却を承知して来たのである。カダフィ大佐の要求額は３０億ドルであった。この時、彼が所有していた株の総数は２億９３００万株。当時の時価で３０億ドルとなっていた。これはリビアの１年間の国庫収入に匹敵する額であった。フィアットは非公式にこの件をワシントンに打診し、アメリカ政府の承認を得た。フィアットは３０億ドルでリビアから株を買い戻した。
この件で莫大な利益を得たのはカダフィ大佐である。リビアが投資した金は１０年で5.5倍にもなったのだ。
*1:正式名はムアンマル・アル＝カッザーフィー
